住宅ローンを利用している人、これから家を購入する人にとって気になるニュースです。
日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。
政策金利が1％を超えるのは久しぶりで、住宅ローン、とりわけ変動金利への影響が注目されています。
では、今回の日銀の利上げによって住宅ローンの返済額はすぐに増えるのでしょうか。
この記事では、日銀の最新発表をもとに、変動金利・固定金利への影響や返済額の考え方をわかりやすく整理します。
日銀が政策金利を1.25％へ引き上げ
日銀は9月18日、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.25％程度へ引き上げました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 変更前 | 1.00％程度 |
| 変更後 | 1.25％程度 |
| 引き上げ幅 | 0.25％ |
| 決定日 | 2026年9月18日 |
日銀による利上げは、銀行の預金金利だけでなく、企業向け融資や住宅ローンなどにも徐々に影響します。
住宅ローンの変動金利も上がる？
今回、特に影響を受けやすいのが変動金利型の住宅ローンです。
変動金利の基準となる金利は、銀行の短期プライムレートなどと連動しているケースが多く、日銀の政策金利引き上げを受けて銀行が基準金利を引き上げれば、住宅ローン金利も上昇する可能性があります。
ただし、日銀が9月18日に利上げしたからといって、すべての住宅ローン金利が翌日から一斉に0.25％上昇するわけではありません。
銀行によって金利の決め方や見直し時期が異なるためです。
住宅ローン金利への影響にはタイムラグがある
日銀の氷見野良三副総裁は2026年8月の講演で、利上げが金融機関の貸出金利へ反映されるまでには時間差があると説明しています。
一般的には、まず市場金利が動き、その後に銀行の短期プライムレートなどが変更されます。
さらに、新規の変動型住宅ローン金利、その後に既存の変動型住宅ローンの適用金利へ影響が及ぶ傾向があります。
そのため、今回の利上げの影響も段階的に表れる可能性が高いと考えられます。
「5年ルール」があれば返済額はすぐ増えない？
変動金利型住宅ローンには、金融機関によって「5年ルール」が設けられている場合があります。
これは金利が変わっても、毎月の返済額を原則5年間変更しない仕組みです。
そのため適用金利が上昇しても、毎月の返済額がすぐ増えないケースがあります。
ただし、返済額が変わらなくても安心とは限りません。
金利負担が増えると毎月の返済額のうち利息部分が増え、元金の減り方が遅くなる可能性があります。
また、5年ルールを採用していない住宅ローンもあります。
自分の住宅ローンに5年ルールがあるかどうかは、契約している金融機関の商品説明や契約内容を確認してください。
金利が0.25％上がると返済額はどのくらい変わる？
仮に住宅ローンの適用金利が0.25ポイント上昇した場合、どの程度影響するのでしょうか。
例として、借入額5,000万円・35年返済・元利均等返済で単純計算してみます。
| 金利 | 毎月返済額の目安 |
|---|---|
| 1.0％ | 約14.1万円 |
| 1.25％ | 約14.7万円 |
この条件では、金利が1.0％から1.25％になると月々およそ6,000円、年間では約7万円返済負担が増える計算になります。
ただし、これは政策金利が0.25ポイント上がった場合に住宅ローン金利も同じ幅だけ上昇すると仮定した単純なシミュレーションです。
実際の金利や返済額は金融機関、優遇幅、残高、残存期間、返済方式などによって異なります。
固定金利への影響は？
固定金利は変動金利とは金利が決まる仕組みが異なります。
すでに全期間固定金利で住宅ローンを契約している場合、原則として今回の日銀利上げだけを理由に契約中の適用金利が変更されることはありません。
一方、これから固定金利型住宅ローンを契約する場合は注意が必要です。
固定金利は長期金利などの市場金利の影響を受けるため、新規借入時の金利が上昇する可能性があります。
変動金利から固定金利に変更した方がいい？
「利上げされたから、すぐ固定金利へ変更した方がいい」と一律に判断することはできません。
固定金利に変更すれば将来の返済額を把握しやすくなる一方、一般的には変動金利より当初の適用金利が高くなる場合があります。
判断する際には、現在の適用金利だけではなく、住宅ローン残高、残りの返済期間、家計の余裕、今後の金利上昇にどこまで耐えられるかなどを確認することが重要です。
これから住宅を購入する人への影響
これから住宅購入を考えている人にとっても、金利上昇は重要です。
住宅価格が同じでも、住宅ローン金利が高くなれば毎月の返済額や総返済額は増えます。
そのため、これまで以上に「いくら借りられるか」ではなく、金利がさらに上昇しても無理なく返済できる金額かを考える必要があります。
今後さらに利上げされる可能性は？
今回の利上げで政策金利は1.25％となりました。
ただし、今後の政策金利については経済・物価・為替などの状況によって判断されるため、現時点で追加利上げの時期が確定しているわけではありません。
日銀は物価上振れリスクにも注意しながら金融政策を判断する姿勢を示しています。
住宅ローン利用者にとっては、今回の0.25ポイントだけではなく、今後さらに政策金利が動くかどうかも重要なポイントになります。
住宅ローン利用者が確認したい3つのポイント
- 現在の住宅ローンの適用金利
- 金利の見直し時期と5年ルールの有無
- 金利が0.5％～1％上昇しても返済できる家計か
まずは自分の住宅ローン契約を確認し、金利が上昇した場合の返済額をシミュレーションしておくと安心です。
まとめ
日銀は2026年9月18日、政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げました。
今回の利上げによって、今後は変動型住宅ローンの金利にも影響が広がる可能性があります。
ただし、政策金利の引き上げが住宅ローンへ反映されるタイミングは金融機関によって異なり、既存の変動金利型住宅ローンではさらに時間差が生じる場合があります。
また、5年ルールがある住宅ローンでは、適用金利が上昇しても毎月の返済額がすぐ変わらないケースがあります。
重要なのは「日銀が0.25％利上げした＝自分の住宅ローン返済額がすぐ0.25％分増える」と考えないことです。
まずは利用している金融機関の金利見直しルールを確認し、自分の住宅ローンにどのタイミングで影響するのか確認しておきましょう。
※本記事は2026年9月19日時点の日本銀行の公表資料などをもとに作成しています。住宅ローンの金利・返済条件は金融機関や契約内容によって異なります。
コメント