日銀が政策金利1.25％へ利上げ｜植田総裁会見まとめ、円安・株高・住宅ローンへの影響は？

2026年9月18日、日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。

利上げ幅は0.25ポイント。政策金利が1.25％となるのは約31年ぶりの高水準です。

一方、発表後の金融市場では「利上げ＝円高」とはならず、むしろ1ドル＝157円台まで円安が進行。日経平均株価は上昇しました。

なぜ日銀が利上げしたのに円安・株高になったのでしょうか。

この記事では、2026年9月18日の日銀金融政策決定会合と植田和男総裁の記者会見について、政策金利、今後の利上げ、ドル円、株価、住宅ローンへの影響まで整理します。

日銀が政策金利を1.25％へ引き上げ

日銀は9月17日～18日に金融政策決定会合を開催しました。

その結果、政策金利をこれまでの1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。

項目	内容
これまでの政策金利	1.00％程度
今回	1.25％程度
利上げ幅	＋0.25ポイント
採決	賛成7・反対2

2026年6月に1.00％へ利上げしてから、わずか3か月で再び利上げしたことになります。

なぜ日銀は利上げした？

背景にあるのは、物価上昇が再び強まるリスクです。

原油価格、円安、賃金上昇、企業の価格設定など複数の要因が物価を押し上げる可能性があります。

日銀は物価が大幅に上昇してから急激に金利を引き上げるのではなく、経済や物価の状況を確認しながら段階的に金融緩和の度合いを調整する姿勢を取っています。

今回も、将来の物価上振れリスクに対応する意味合いが強いとみられます。

ただし全員が利上げに賛成したわけではない

今回の決定で注目されたのが、政策委員9人のうち2人が利上げに反対したことです。

最終的には7対2で1.25％への引き上げが決まりました。

市場では利上げそのものが事前にかなり予想されていたため、むしろ「日銀内で利上げに慎重な意見もある」という点が注目されました。

これが、発表後の円安につながった要因のひとつとみられています。

植田総裁会見のポイントは？

午後3時30分から行われた植田和男総裁の記者会見では、今後の金融政策について重要な発言がありました。

特にポイントとなるのは、日銀が今後の利上げについて「毎回0.25ポイント」「何か月ごと」といった固定的なルールを設けていないことです。

経済・物価の状況次第では、通常より大きな幅での利上げや、連続した利上げも選択肢になり得るという趣旨の説明をしています。

一方で、急激に金融環境を引き締めすぎれば景気に悪影響を与える可能性があります。

そのため今後も、経済・物価・賃金などを確認しながら判断していく姿勢です。

植田総裁は「利上げを急ぐ」と言ったわけではない

ここは今回の会見を理解するうえで重要です。

植田総裁は追加利上げの可能性を否定していません。

ただし、「今後は毎回利上げする」「すぐに1.50％へ上げる」と明言したわけでもありません。

今後の金融政策について柔軟性を残したため、市場では想定ほど強い利上げ姿勢ではないとの受け止めも広がりました。

利上げしたのになぜ円安？ドル円は157円台へ

一般的には、日本の金利が上昇すると円を保有するメリットが高まり、円高要因になります。

しかし今回の発表後は逆に円が売られ、ドル円は1ドル＝157円台まで円安が進みました。

理由のひとつは、今回の0.25ポイント利上げが市場で事前にかなり織り込まれていたことです。

さらに、政策委員2人が利上げに反対したことで、「日銀が今後かなり速いペースで利上げするわけではないのではないか」という見方が広がりました。

つまり、為替市場は「利上げしたかどうか」だけではなく、市場予想との差で動いています。

日経平均は逆に上昇

株式市場では円安が進んだことなどを背景に、日経平均株価が上昇しました。

9月18日の日経平均終値は、前日比882円高の6万5,018円。

8営業日ぶりに6万5,000円台を回復しました。

後場には一時、前日比1,000円を超える上昇となる場面もありました。

なぜ利上げなのに株価が上がった？

通常、金利上昇は企業の借入コスト増加につながるため、株式市場にはマイナス材料となる場合があります。

しかし今回は0.25ポイントの利上げが事前に予想されていました。

さらに日銀が想定以上に強い追加利上げ姿勢を示さなかったことで、市場では安心感が広がりました。

円安が進んだことも、輸出関連企業などの株価にはプラス材料となります。

ただし、当日の株高は日銀だけが理由ではありません。前日の米国株高や半導体株上昇、原油価格の動きなど複数の要因が重なっています。

住宅ローンへの影響は？

家計で特に気になるのが住宅ローンです。

政策金利が1.00％から1.25％へ上昇すると、銀行の資金調達環境も変化するため、今後変動型住宅ローン金利が上昇する可能性があります。

ただし、日銀が政策金利を引き上げたからといって、すべての住宅ローン金利が翌日から一律0.25ポイント上がるわけではありません。

実際の適用時期や上昇幅は金融機関や商品によって異なります。

変動金利

変動型住宅ローンは短期金利の影響を受けやすいため、今回の利上げの影響が比較的出やすい商品です。

今後、各銀行が住宅ローンの基準金利などをどのように変更するかがポイントになります。

固定金利

固定型住宅ローンは長期金利の影響を強く受けます。

そのため政策金利の0.25ポイント引き上げだけで、固定金利が同じ幅だけ上昇するとは限りません。

住宅ローン利用者は何を確認すればいい？

変動金利で住宅ローンを利用している場合は、まず自分が契約している銀行の基準金利・適用金利・返済額の見直しルールを確認しておくことが重要です。

住宅ローンには、金利が変わっても毎月返済額を一定期間変更しない仕組みを採用している商品もあります。

その場合でも金利上昇の影響そのものがなくなるわけではないため、契約内容を確認しておきましょう。

預金金利にはプラスになる可能性

利上げは借りる側にとって負担増につながる可能性がありますが、お金を預ける側にはプラスになる場合があります。

政策金利が上昇すれば、銀行が普通預金や定期預金の金利を引き上げる可能性があるためです。

今後は住宅ローン金利だけでなく、各銀行の預金金利の動きにも注目です。

次の利上げはいつ？

市場の焦点はすでに「1.25％へ上げるか」から「次はいつ利上げするのか」へ移っています。

植田総裁は今回、今後の利上げ幅や間隔について固定的な方針を示していません。

そのため次回以降は、

• 消費者物価
• 賃金上昇率
• 原油価格
• 円相場
• 国内景気
• 海外経済

などが重要な判断材料になります。

次回10月の会合では「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も公表される予定で、物価見通しや追加利上げへの考え方が改めて注目されます。

今回の日銀利上げまとめ

今回の日銀会合では、約31年ぶりとなる1.25％まで政策金利が引き上げられました。

ただ、金融市場にとって重要だったのは利上げそのものよりも「今後どのくらいのペースで利上げするのか」でした。

植田総裁が利上げ幅や時期を固定せず柔軟な姿勢を示したことで、発表後は円安・株高という反応になっています。

今後さらに政策金利が上昇すれば、住宅ローン、預金金利、株式市場、為替など家計や資産運用にも影響が広がります。

次回以降の日銀会合でも、追加利上げの時期と植田総裁の発言が大きな焦点になりそうです。

※本記事は2026年9月18日時点の日本銀行公表資料および主要報道をもとに作成しています。金融市場の数値は変動します。住宅ローン金利などの条件は各金融機関の商品内容をご確認ください。