食料品の消費税1％はいつから？税制改正大綱を閣議決定・家計への影響を解説

政府は2026年9月、食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、1％とする方針を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。

現在、酒類と外食を除く飲食料品には軽減税率8％が適用されています。これが1％になった場合、日々の食費にどのくらい影響するのでしょうか。

この記事では、現時点で公表・報道されている内容をもとに、開始時期や対象、家計への影響を具体的な金額で整理します。

食料品の消費税1％はいつから？

政府が示した方針では、2027年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を1％とすることが想定されています。

項目	内容
開始予定	2027年4月
期間	2年間
現在の税率	8％（軽減税率）
変更後	1％
主な対象	酒類・外食を除く飲食料品

ただし、ここで注意したいのが「閣議決定された＝2027年4月から必ず1％になる」という意味ではないことです。

実際に税率を変更するためには、関連する法案が国会で成立する必要があります。

そのため、現時点では「2027年4月からの実施を目指している段階」と理解しておくのが適切です。

なぜ食料品の消費税を1％にするの？

背景にあるのが、食品価格を中心とした物価上昇です。

食料品は多くの家庭が日常的に購入するため、価格上昇が続くと家計への負担も大きくなります。

食料品に適用される消費税率を引き下げることで、日々の買い物にかかる負担を軽減する狙いがあります。

現在の食料品の消費税率は8％

現在の消費税率は原則10％ですが、一定の飲食料品には軽減税率8％が適用されています。

軽減税率の対象となるのは、基本的に酒類と外食を除く飲食料品です。

今回の方針では、この8％部分を期間限定で1％まで引き下げることになります。

8％から1％になると、実際いくら安くなる？

ここが家計にとって最も気になる部分です。

単純に「8％から1％だから7％安くなる」と考えたくなりますが、税込価格から計算する場合は少し異なります。

例えば、本体価格1,000円の商品で比較すると次のようになります。

税率	本体価格	消費税	支払額
8％	1,000円	80円	1,080円
1％	1,000円	10円	1,010円

このケースでは、1,080円から1,010円となり、70円負担が軽くなります。

同じ本体価格の商品を購入するという前提なら、税率差7ポイント分が負担軽減につながります。

月の食費別に家計への影響を計算

では、毎月の食費ではどのくらい変わるのでしょうか。

ここでは分かりやすくするため、現在8％の軽減税率が適用されている食品だけを購入し、本体価格が変わらないという単純な条件で試算します。

税抜きの食費	8％の場合の税額	1％の場合の税額	月間の差額
3万円	2,400円	300円	2,100円
5万円	4,000円	500円	3,500円
8万円	6,400円	800円	5,600円
10万円	8,000円	1,000円	7,000円

例えば税抜きで月5万円分の対象食品を購入する家庭なら、単純計算では月3,500円、年間では4万2,000円の差になります。

月8万円なら月5,600円、年間では6万7,200円です。

ただし、実際の食費には外食や酒類、税率変更の対象外となる商品などが含まれる場合があります。そのため、この金額がそのまま各家庭の負担軽減額になるわけではありません。

すべての「食事」が1％になるわけではない

特に注意したいのが、対象となる範囲です。

現在の軽減税率制度では、酒類や外食は軽減税率の対象外です。

そのため、「スーパーで買う食品」「レストランで食べる料理」「お酒」などをすべて同じ税率として考えることはできません。

実際の制度設計については、今後成立する法律や政府から発表される詳細を確認する必要があります。

家計へのメリットが大きくなりやすい家庭は？

単純な計算では、対象となる食料品の購入額が多い家庭ほど負担軽減額も大きくなります。

例えば、家族の人数が多く、自炊を中心としてスーパーなどで食品を多く購入する家庭では、対象となる支出額も大きくなる可能性があります。

一方で、外食の割合が高い場合などは、食費全体に対する負担軽減効果が同じとは限りません。

税収への影響は？

消費者にとっては負担軽減につながる一方、税率を大幅に引き下げれば国の税収にも影響します。

報道によると、今回の減税による税収減は、年間5兆円規模になると見込まれています。

政府は「赤字国債に頼らない」方針を示していますが、具体的な財源については今後さらに議論される予定です。

2027年4月から本当に始まる？

現時点で最も注意したいポイントです。

税制改正大綱が閣議決定されても、それだけで消費税率が変更されるわけではありません。

実際に制度を実施するためには関連法案が国会に提出され、審議を経て成立する必要があります。

その過程で制度の内容や開始時期などが変更される可能性もあります。

そのため、2027年4月という日程は現時点の政府方針として確認しつつ、今後の国会審議も確認する必要があります。

よくある質問

食料品の消費税1％はいつから？

政府が示した方針では2027年4月から2年間を想定しています。ただし、実施には関連法案の成立が必要です。

現在の食料品の消費税は何％？

酒類や外食を除く一定の飲食料品には、現在8％の軽減税率が適用されています。

外食も1％になる？

現在の軽減税率制度では外食は対象外です。今回の制度についても、最終的な対象範囲は成立する法律や政府の正式な案内を確認する必要があります。

月5万円の食費ならいくら変わる？

すべてが対象食品で税抜き5万円、本体価格が変わらないという条件なら、8％と1％の税額差は月3,500円です。年間では4万2,000円となります。

もう実施は決定した？

税制改正大綱が閣議決定された段階であり、実際の税率変更には関連法案の成立が必要です。「閣議決定＝実施確定」ではない点に注意が必要です。

まとめ

政府が示した方針では、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることが想定されています。

仮に実施されれば、日常的に食品を購入する家庭では一定の負担軽減につながります。税抜き月5万円の対象食品なら、単純計算で月3,500円の差です。

一方、現時点では関連法案の成立前です。対象品目、財源、実施時期などについて今後変更される可能性があります。

家計への影響を考える際は「1％になる」という部分だけでなく、今後の国会審議や正式な制度内容まで確認することが重要です。

※この記事は2026年9月時点で公表・報道されている情報をもとに整理しています。制度内容や開始時期は今後変更される可能性があります。

参考情報

• 政府・税制改正に関する公表情報
• 国税庁「消費税の軽減税率制度」
• 食料品の消費税率引き下げに関する報道