2026年9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣・大臣政務官人事が正式に決定しました。
政府は副大臣26人と大臣政務官28人を任命。
内閣府副大臣には今井絵理子氏、総務副大臣には斎藤アレックス氏、厚生労働副大臣には浦野靖人氏などが起用されました。
また、連立を組む日本維新の会からは副大臣と政務官を合わせて5人が起用されています。
この記事では、9月18日に発表された副大臣・政務官人事について、政府の正式発表をもとに主な顔ぶれと注目点を整理します。
第2次高市改造内閣の副大臣・政務官人事が決定
政府は9月18日の閣議で、第2次高市改造内閣の副大臣と大臣政務官の人事を決定しました。
| 役職 | 人数 |
|---|---|
| 副大臣 | 26人 |
| 大臣政務官 | 28人 |
首相官邸の発表によると、塩崎彰久氏らが副大臣に、赤松健氏らが大臣政務官に任命されました。
副大臣26人の主な顔ぶれ
今回発表された副大臣には、以下のような議員が起用されています。
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| デジタル副大臣・内閣府副大臣 | 塩崎彰久 |
| 復興副大臣 | 中野英幸 |
| 復興副大臣・内閣府副大臣 | 西田昭二 |
| 内閣府副大臣 | 谷川とむ |
| 内閣府副大臣 | 平沼正二郎 |
| 内閣府副大臣 | 今井絵理子 |
| 総務副大臣 | 斎藤アレックス |
| 総務副大臣・内閣府副大臣 | 鈴木英敬 |
| 法務副大臣・内閣府副大臣 | 武村展英 |
| 外務副大臣 | 中曽根康隆 |
| 外務副大臣 | 堀井巌 |
| 財務副大臣 | 進藤金日子 |
| 財務副大臣・内閣府副大臣 | 若林健太 |
| 文部科学副大臣 | 青山周平 |
| 文部科学副大臣 | 中田宏 |
| 厚生労働副大臣 | 浦野靖人 |
| 厚生労働副大臣 | 藤原崇 |
| 農林水産副大臣 | 小寺裕雄 |
| 農林水産副大臣 | 藤木真也 |
| 経済産業副大臣 | 高木啓 |
| 経済産業副大臣・内閣府副大臣 | 宮本周司 |
| 国土交通副大臣 | 加藤鮎子 |
| 国土交通副大臣 | 朝日健太郎 |
| 環境副大臣 | 畦元将吾 |
| 環境副大臣・内閣府副大臣 | 三ッ林裕巳 |
| 防衛副大臣 | 小田原潔 |
このほか、防衛副大臣・内閣府副大臣として小鑓隆史氏が起用されています。
今井絵理子氏は内閣府副大臣に
今回の人事で注目された一人が、参議院議員の今井絵理子氏です。
今井氏は内閣府副大臣に起用されました。
内閣府は複数の重要政策を担当するため、具体的にどの分野を担うのか、今後の政府発表や活動にも注目が集まります。
維新から5人を起用
今回の人事では、日本維新の会から副大臣2人と政務官3人の計5人が起用されました。
副大臣では、斎藤アレックス氏が総務副大臣、浦野靖人氏が厚生労働副大臣に就任しました。
第2次高市改造内閣では、維新の中司宏氏が規制改革担当大臣として入閣しており、副大臣・政務官人事でも維新所属議員が政府内の役職に就く形となりました。
政務官には生稲晃子氏・森下千里氏ら
大臣政務官は28人が任命されました。
主な人事では、生稲晃子氏が外務大臣政務官、森下千里氏が農林水産大臣政務官に起用されています。
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官には赤松健氏が起用されました。
副大臣とは?大臣との違い
副大臣は、各省庁で大臣を補佐する役職です。
大臣が政策全体を統括するのに対し、副大臣は大臣の指示を受けながら政策や行政を担当します。
さらに大臣政務官は、特定の政策分野などについて大臣を補佐する政治任用の役職です。
今回の人事によって、9月17日に発足した第2次高市改造内閣の各省庁の政治体制が整うことになります。
木原官房長官は人事について何を語った?
木原稔官房長官は副大臣・政務官について、前日に閣議決定された内閣の基本方針に基づき、それぞれの分野で政策実現に取り組むことへの期待を示しました。
また、自民党所属議員の人選については、役職希望アンケートで提案された政策や、政策への意欲、実行力などを重視したと説明しています。
女性は副大臣2人・政務官4人
今回の内閣改造後の体制では、女性は高市首相を含めて大臣3人、副大臣2人、政務官4人となりました。
役職ごとの人数だけでなく、各担当分野でどのような政策が進められるかが今後の焦点となります。
まとめ
2026年9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣26人、大臣政務官28人の人事が正式に決定しました。
副大臣には今井絵理子氏、斎藤アレックス氏、浦野靖人氏、加藤鮎子氏、中曽根康隆氏らが起用されています。
政務官には生稲晃子氏、森下千里氏、赤松健氏らが起用されました。
また、日本維新の会からは副大臣と政務官を合わせて5人が起用されています。
今後は新しい体制のもとで、各省庁が具体的にどの政策を進めていくのかが焦点となります。
※本記事は2026年9月18日時点の首相官邸発表および主要報道をもとに、確認できた事実を整理しています。


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