中部電力の会長・社長はなぜ辞任？浜岡原発データ不正と後任を解説

中部電力は2026年9月14日、勝野哲会長と林欣吾社長が9月30日付で退任すると正式に発表しました。

浜岡原子力発電所3号機・4号機の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受け、経営責任を明確にするための辞任です。

10月1日付で、安井稔専務執行役員が新しい代表取締役社長兼CEOに就任します。一方、代表取締役会長の後任は置かれない人事となっています。

中部電力の役員人事に関する公式発表を見る

中部電力の会長と社長が辞任

中部電力が退任を発表したのは、代表取締役会長の勝野哲氏と、代表取締役社長・社長執行役員・CEOの林欣吾氏です。

中部電力は、調査委員会から受領した報告書の内容を踏まえ、経営責任を明確にし、新たな体制で経営改革を進めると説明しています。

両氏は退任後、対外的には「特別顧問」と呼ばれる特別嘱託になる予定です。水野明久相談役についても、9月30日付で現在の役職を退任します。

辞任の理由は浜岡原発のデータ不正問題

今回の辞任につながったのは、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所3号機・4号機の再稼働審査をめぐる問題です。

原子力発電所を再稼働するには、想定される地震の揺れなどについて、原子力規制委員会の安全審査を受ける必要があります。

しかし、浜岡原発の審査で使用された基準地震動の策定方法や提出資料に不適切な取り扱いがあったことが判明しました。

基準地震動とは、原子力発電所の耐震設計で基準となる地震の揺れです。原発の設備が大きな地震に耐えられるかを判断する重要なデータであり、その信頼性が問われる問題となりました。

中部電力は2026年1月に問題を公表し、調査委員会による原因究明を進めていました。その後、9月11日に調査報告書を受領し、9月14日の臨時取締役会で経営陣の交代を決定しました。

浜岡原発の再稼働審査はどうなる？

中部電力は役員人事と同じ9月14日、浜岡原発3号機・4号機について、新規制基準に関する設置変更許可申請などを取り下げることも発表しました。

会社側は、申請資料や審査対応の信頼性に重大な疑いが生じている状況で、従来の申請を維持することは適切ではないと判断したと説明しています。

取り下げの対象には、次の申請が含まれます。

• 浜岡原発3号機・4号機の原子炉設置変更許可申請
• 浜岡原発4号機の工事計画認可申請
• 浜岡原発4号機の保安規定変更認可申請

中部電力は準備が整い次第、原子力規制委員会へ取り下げを提出する予定です。

今後、再稼働を目指して改めて申請するか、その場合に審査をどの段階からやり直すのかについては、2026年9月14日時点で具体的な時期が示されていません。

浜岡原発の申請取り下げに関する公式発表を見る

後任の新社長は安井稔氏

林欣吾社長の後任には、現在、取締役専務執行役員を務める安井稔氏が就任します。

安井氏は1988年に中部電力へ入社。碧南火力発電所長や中部電力ミライズの取締役、シーエナジー社長などを歴任しています。

2026年6月から中部電力の取締役専務執行役員を務めており、10月から経営改革と信頼回復を担うことになります。

中部電力の電気料金に影響はある？

会長と社長の辞任が発表されましたが、今回の役員人事を理由とする電気料金の変更は発表されていません。

経営トップが交代したからといって、一般家庭の契約や請求額、電力供給が直ちに変わるわけではありません。

電気料金は燃料価格、為替、燃料費調整額、国の制度、送配電に必要な費用など、複数の要因によって決まります。

そのため、利用者は今回の辞任だけを理由に、急いで電力会社の切り替えや契約変更をする必要はありません。

ただし、浜岡原発の再稼働がさらに遅れる可能性があるため、将来的な電源構成や発電コストにどのような影響が出るかは注視する必要があります。現段階で具体的な料金への影響を断定することはできません。

今後の焦点は信頼回復と再発防止

今後の主な焦点は、単なる経営陣の交代だけでなく、データが不適切に扱われた原因を明らかにし、同様の問題を防ぐ仕組みを作れるかどうかです。

• データの作成・確認体制の見直し
• 原子力部門に対する監督機能の強化
• 第三者による検証の導入
• 企業風土とコンプライアンス体制の改革
• 原子力規制委員会や地元自治体への説明
• 浜岡原発の再稼働方針の再検討

原子力発電所の安全性に関わるデータは、審査だけでなく、周辺地域の住民や社会からの信頼にも直結します。

安井新社長の下で、調査委員会の指摘をどのように具体的な再発防止策へ反映するのかが問われます。

まとめ

中部電力は2026年9月14日、浜岡原発のデータ不正問題を受け、勝野哲会長と林欣吾社長が9月30日付で退任すると発表しました。

10月1日からは安井稔氏が新しい代表取締役社長兼CEOに就任し、会長職の後任は置かれません。

また、浜岡原発3号機・4号機の再稼働審査申請も取り下げられることになり、再稼働の時期は一段と不透明になりました。

今回の発表だけで家庭の電気料金や電力供給が直ちに変わるわけではありません。今後は、再発防止策、新しい経営体制、浜岡原発の再申請方針について、中部電力から発表される情報を確認することが重要です。