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ふるさと納税を申し込んだだけでは、税金の控除手続きは完了しません。
控除を受けるには、基本的に「ワンストップ特例」または「確定申告」のどちらかで申請する必要があります。
この記事では、自分がどちらを選べばよいのか、2026年分の期限と必要な手続きをわかりやすく解説します。
最初に結論
- 確定申告をしない会社員・寄附先が5自治体以内：ワンストップ特例
- 寄附先が6自治体以上：確定申告
- 医療費控除や外国税額控除などで確定申告をする：確定申告
- 個人事業主や副業などで確定申告が必要：確定申告
ふるさと納税の申請方法は2種類
ふるさと納税の控除を受ける方法は、ワンストップ特例と確定申告の2種類です。両方を同時に利用するわけではありません。
| 比較項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 確定申告が不要な給与所得者 | 確定申告が必要な人 |
| 寄附先の自治体数 | 年間5自治体以内 | 制限なし |
| 2026年分の期限 | 原則2027年1月10日必着 | 原則2027年3月15日まで |
| 控除の反映 | 翌年度の住民税から控除 | 所得税と翌年度の住民税に反映 |
ワンストップ特例を利用できる人
ワンストップ特例は、次の条件を両方満たす人が利用できます。
- もともと確定申告をする必要がない
- 1年間の寄附先が5自治体以内
一般的には、勤務先で年末調整を受けている会社員で、医療費控除や副業などによる確定申告をしない人が対象になります。
同じ自治体に複数回寄附した場合
同じ自治体に何度寄附しても、寄附先の自治体数は1自治体として数えます。
ただし、ワンストップ特例の申請は原則として寄附ごとに必要です。同じ自治体に3回寄附した場合は、申請手続きも3件分必要になる可能性があります。
自治体によってはオンライン申請に対応しているため、寄附完了後に届くメールや自治体の案内を確認してください。
ワンストップ特例の申請手順
- ふるさと納税サイトで返礼品を選ぶ
- 申込み画面でワンストップ特例申請書を「希望する」に設定する
- 寄附金の支払いを完了する
- 自治体から届く申請書を確認する
- 申請書に必要事項を記入する
- 本人確認書類とマイナンバー確認書類を用意する
- 寄附した翌年の1月10日までに自治体へ提出する
一般的に必要になる書類
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーカードの写し
- マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類と本人確認書類
必要書類は保有している本人確認書類によって変わります。自治体から届く案内に従って準備してください。
オンラインワンストップ申請なら郵送不要の場合も
自治体によっては、マイナンバーカードとスマートフォンを利用したオンライン申請に対応しています。
オンライン申請に対応していれば、申請書や本人確認書類のコピーを郵送せずに手続きを完了できる場合があります。
ただし、すべての自治体や寄附受付サイトが同じサービスに対応しているわけではありません。申込み後に届く案内から、対応するオンライン申請サービスを確認してください。
確定申告が必要な人
次のいずれかに当てはまる場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告を利用します。
- 1年間に6自治体以上へ寄附した
- 個人事業主やフリーランスである
- 副業などで確定申告が必要になった
- 医療費控除を申告する
- 住宅ローン控除を初めて申告する
- 外国税額控除を申告する
- その他の理由で所得税の確定申告をする
確定申告でふるさと納税を申請する手順
- 寄附金受領証明書などを準備する
- 源泉徴収票など申告に必要な情報を用意する
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーへアクセスする
- 所得や控除に関する情報を入力する
- 寄附金控除の項目にふるさと納税を入力する
- 住民税に関する項目も確認する
- e-Taxまたは書面で申告書を提出する
対象のふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用できる場合は、複数の寄附をまとめて入力できることがあります。
確定申告の期限は通常、寄附した翌年の3月15日までです。曜日や制度変更によって期限が変わる可能性があるため、申告時には国税庁の最新情報を確認してください。
2026年分のふるさと納税はいつまで？
2026年分の控除対象にするには、原則として2026年12月31日までに寄附の決済を完了させる必要があります。
12月31日に返礼品が届いている必要はありません。重要なのは、2026年中に寄附の支払いが完了していることです。
銀行振込などは入金確認までに時間がかかる可能性があります。年末に申し込む場合は、クレジットカードなど決済完了を確認しやすい方法を選び、自治体の受付期限も確認しましょう。
申請後はどのように控除される？
ワンストップ特例の場合
所得税が現金で振り込まれるのではなく、所得税分を含めて翌年度の住民税から控除されます。
確定申告の場合
所得税分は還付または納税額へ反映され、住民税分は翌年度の住民税から控除されます。
控除上限額の範囲内であれば、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。ただし、上限額は年収、家族構成、社会保険料、住宅ローン控除などによって異なります。
よくある失敗
申請書を出し忘れた
ワンストップ特例の期限に間に合わなかった場合でも、確定申告で寄附金控除を申告できる可能性があります。寄附金受領証明書は捨てずに保管してください。
6自治体以上に寄附してしまった
6自治体以上になった場合は、ワンストップ特例の対象外です。寄附したすべての自治体分を確定申告します。
ワンストップ申請後に確定申告をした
確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。確定申告書へすべての寄附を入力してください。
引っ越しや改姓で情報が変わった
申請後に住所や氏名が変わった場合は、申告特例申請事項変更届出書などの手続きが必要になる場合があります。寄附先の自治体へ早めに確認しましょう。
返礼品をこれから選ぶ人へ
年末は申込みが集中するため、冷凍庫の空き、発送時期、寄附額を確認して早めに選ぶのがおすすめです。
北海道の海鮮返礼品では、普段の料理に使いやすいホタテや、年末年始の海鮮丼に使えるいくらなどが選択肢になります。
まとめ
確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例が簡単です。
一方、6自治体以上へ寄附した人や、医療費控除・外国税額控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に含めます。
- 2026年分の寄附：原則2026年12月31日までに決済完了
- ワンストップ特例：原則2027年1月10日必着
- 確定申告：原則2027年3月15日まで
申請方法を間違えると控除が反映されない可能性があります。寄附金受領証明書を保管し、自分が確定申告をするかどうかを確認してから手続きを進めましょう。
制度の参考：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」
掲載内容は2026年9月時点の情報です。期限や必要書類は変更される可能性があるため、国税庁および寄附先自治体の最新案内をご確認ください。
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